このしくみは、平成16年10月１日から実施されます。　

【財政均衡期間における財政検証】

現行の公的年金制度においては、永久に年金財政を均衡させていくことを前提に、５年に一度の財政再計算を行い年金財政を見直してきましたが、平成16年年金法改正により、おおむね100年間で財政均衡を図るしくみに改められます。　

このため、少なくとも５年ごとに、年金財政の現況および財政均衡期間における見通しを作成，公表することとされています。　
　

【財政均衡期間とは】

将来にわたり永久に年金財政を均衡させていくには、遠い将来の給付に要する財源まで手当をするために、６〜７年分もの膨大な積立金を保有し続けなければなりません。このような財政均衡のしくみは、今後の負担と給付のバランスなどを鑑みると非常に負担の大きいしくみになっています。　

そこで、現行のしくみを改めておおむね100年間で財政均衡を図るようにし、その財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度を保有するしくみとします。　
　

【財政均衡期間中の均衡を保つためには】

財政均衡期間中に、万が一均衡を保つことができないと見込まれるときは、政令で「調整期間」（※１）を定めることになります。財政の均衡を保つために負担を調整するのではなく、給付を調整するということが調整期間のねらいとなっています。　

※１…年金給付額（付加年金を除く）の調整を行うための期間。ただし、平成17年４月以後の特定の期間となっています。