この規定は平成17年４月１日から施行されます。　

【60歳台後半の在職老齢年金のしくみ】

（法改正後）

１．「総報酬月額相当額＋基本月額≦支給停止調整額」のとき

→全額支給されるため支給停止額はなし

２．「総報酬月額相当額＋基本月額＞支給停止調整額」のとき

→（総報酬月額相当額＋基本月額−支給停止調整額）×0.5×12の額が支給停止になります

※支給停止調整額については毎年度見直されますが、見直しの結果として据え置かれることもあります。　

【支給停止額の自動改定のしくみ】

マクロ経済スライドによる年金額の調整に在職老齢年金の仕組みも連動するように、支給停止額の計算において、60歳台後半の在職老齢年金では「支給停止調整額」という考え方が使われます。　

支給停止調整額は平成16年度については「480,000円」となりますが、平成17年度以降については、「（平成17年度以降の）各年度の物価変動率と名目手取り賃金変動率によって改定された額」を基準として毎年度見直されます。なお、見直しの結果として据え置かれることもあります。