年金積立金管理独立行政法人の創設

【年金積立金運用の現状など】

現在の年金積立金の運用については、もっぱら被保険者のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うため、運用の基本方針に基づき、国内債券を中心に国内外の株式等をある程度併用した分散投資となっています。

年金積立金の運用は数十年にわたる長期間の運用となり、その間さまざまな経済変動が予測されます。そのような状況で一定の収益を確保しながらリスクの低減を図るためには、一定の分散投資を行うことが必要といえるでしょう。このため、国内債券（国債など）を中心として国内外の株式等をある程度併用した分散投資という現在の考え方は維持されることとなっています。

なお、現行の基本ポートフォリオ（※１）については、上記の考え方や社会保障審議会年金資金運用分科会における見当をふまえたうえで、今後見直されることになります。

※１…「長期的に維持すべき運用資産の構成割合」のことです。

【年金積立金運用における新たなしくみ】

年金積立金の運用については、独立した第三者機関で効率的に行い受託者責任を厳正に適用するしくみに変わります。当該第三者機関の組織等については「年金積立金管理運用独立行政法人法」に盛り込まれることになります。

なお、独立した第三者機関（名称を 年金積立金管理運用独立行政法人 といいます）は、年金積立金の管理運用のための独立行政法人となります

【グリーンピアと住宅等融資業務について】

年金資金運用基金が行っている大規模年金保養基地（グリーンピア）および年金住宅融資業務については、「特殊法人等整理合理化計画」および「年金積立金管理運用独立行政法人法」により、平成17年度に廃止されることになっています。