国民年金の保険料の納付率は、平成14年度には62.8％（現年度分）にまで低下し、得に30歳未満の若年層の納付率は50％を割り込んでいます。　

そこで、５年後には納付率を80％とする目標の実現に向けて、法律改正事項として若年者に対する納付猶予制度や多段階免除制度の導入などの対応を行うとともに、法律事項以外にも地域に根ざした同業者団体などを納付受託機関として活用するなど、さまざまな施策を実施することにしています。