※２…実際の適用は平成17年４月から行われます。

※３…当分の間、「マクロ経済スライド方式による基礎年金，厚生年金の額」よりも、「物価スライド特例措置による基礎年金，厚生年金の額」のほうが年金額が高いため、「物価スライド特例措置による基礎年金，厚生年金」の年金額が支給されることになります。

※４…平成27年６月までの時限的特例措置です。

※５…施行から３年間の時限的特例措置です。

※６…平成28年４月１日前（平成28年３月31日）までの時限的特例措置です。

※７…「年金積立金管理運用独立行政法人」が創設されます。年金積立金の管理運用業務に特化する独立行政法人となります。なお、「特殊法人・年金資金運用基金」は年金積立金管理運用独立行政法人の発足と共に廃止されるため、同時に年金資金運用基金が業務としていた「グリーンピア業務，住宅融資業務」も廃止となります。　

（注意書き）

共済年金制度の改正については載せてはいません。法改正の内容がわかり次第、法改正情報を載せていきます。

（表の説明）

●…国民年金法に関連すること

▲…厚生年金保険法に関連すること

■…国民年金法，厚生年金保険法の両方に関係すること

◆…厚生年金保険法，健康保険法の両方に関係すること

★…厚生年金基金，企業年金等に関係すること

＊…その他