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保険者




保険者とは、制度の実施主体(制度の運営者)をさす言葉で、公的医療保険制度及び公的年金制度の保険者は以下のようになっています。
なお、「保険事故」とは保険制度の支給事由(保険制度が使われる理由)をさします。

法律・制度名

保  険  者

保険事故(支給事由)


 健康保険法

 


1.政府(社会保険庁)
2.健康保険組合
 

1.労働者の業務外の事由による疾病・負 
 傷・死亡・出産
2.労働者の被扶養者の疾病・負傷・死亡・
 出産

国民健康保険法
 

1.市区町村
2.国民健康保険組合

 被保険者の疾病・負傷・死亡・出産
 (法律上、被扶養者の概念はない)

 共済組合制度
(短期給付)
(※1&※2)
 

1.各共済組合(※4)
2.各共済組合(※5)
3.日本私立学校振興
 ・共済事業団(※6)

1.組合員又は加入者の病気・負傷・死亡・
 出産・休業・災害
2.組合員又は加入者の被扶養者の病気・負
 傷・死亡・出産・災害

厚生年金保険法

 政府(社会保険庁)

 労働者の老齢・障害・死亡

国民年金法

 政府(社会保険庁)

 国民の老齢・障害・死亡


 共済組合制度
(長期給付) 
(※1&※3)


 

1.国家公務員共済組
 合連合会(※4)
2.地方公務員等共済
 組合連合会(※5)
3.日本私立学校振興
 ・共済事業団(※6)
 

 

 組合員又は加入者の老齢・障害・死亡



 
※1…公的医療保険及び公的年金制度に含まれる共済組合制度は以下の3つ
1.国家公務員共済組合法(国家公務員等が加入)
2.地方公務員等共済組合法(地方公務員,地方公共団体関連法人職員等が加入)
3.私立学校教職員共済法(私立学校職員及び私立学校付属施設職員等が加入)
※2…共済組合の場合は「短期給付」といい、健康保険・国民健康保険に相当する。
※3…共済組合の場合は「長期給付」といい、厚生年金保険・国民年金に相当する。
※4…国家公務員共済組合法に加入している人が対象となる。
※5…地方公務員等共済組合法に加入している人が対象となる。
※6…私立学校教職員共済法に加入している人が対象となる。

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