本来支給の老齢厚生年金の支給繰下げ制度

この規定は、平成19年４月１日から施行されます。

65歳から受ける本来支給の老齢厚生年金は、希望すれば最長５年間（70歳まで）受給開始年齢を繰り下げることができるようになります。ただし、65歳に到達し、受給権を取得した日から１年以内に裁定請求したときは繰下げ受給はできません。

支給繰下げを希望するときは、60歳台前半の老齢厚生年金の受給から本来支給の老齢厚生年金へ裁定替えをする際に、66歳以上70歳未満の任意の時期まで手続きを行わないようにして、「老齢厚生年金をもらおう」と思ったときに裁定替えと支給繰下げの申出を行います。

なお、支給繰下げ制度の適用を受けるのは、2007年（平成19年）４月１日以降に65歳になる人が対象となっています。

65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ受給は、在職中であっても申出ができます。ただし、在職老齢年金による支給停止の対象者が繰下げ受給できるのは、もし、就労中に繰下げをしないで老齢厚生年金を受けていたと仮定すると、60歳台後半の在職老齢年金の規定により支給停止となっているであろう額を控除した年金額についてです。

次の１．または２．に該当するときは支給繰下げの申出ができません。

１．老齢厚生年金の受給権を取得したときに、障害厚生年金，障害共済年金，遺族基礎年金，遺族厚生年金，遺族共済年金など（以下「他の年金給付」といいます）の受給権を取得している場合

２．老齢厚生年金の受給権を取得後１年以内に他の年金給付の受給権を取得した場合

また、老齢厚生年金の受給権を取得して１年経過後に他の年金給付の受給権者となり、その日以後に支給繰下げの申出をしたときは、他の年金給付の受給権者となった日において支給繰下の申出があったとみなされます。

老齢厚生年金の支給繰下げを選択しても、老齢基礎年金については65歳から支給を受けることができます。なお、老齢基礎年金についても支給繰下げの申出ができますが、原則として、それぞれ別個に支給繰下げの申出をすることになります。

支給繰下げをした場合における本来支給の老齢厚生年金は、支給繰下げ期間に応じた割合の額が加算されます。

● H16年
● H17年
● H18年
● H19年
● H20年
● その他

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