障害厚生年金

※障害厚生年金は細かく区分すると何種類もあります。ここでは、「本来の障害厚生年金」（厚生年金保険法47条に規定している）のみをとりあげます。そのため、事後重症による障害厚生年金，基準障害による障害厚生年金などに該当する場合については、別途ご相談ください。

１．初診日における要件

☆平成３年５月１日前に初診日のある傷病にかかる障害については、保険料納付要件にある「初診日の属する月の前々月」を「初診日の属する月前における直近の基準月（１月，４月，７月，10月）の前月」と読み替えてます。

原則として、障害厚生年金（※１）の受給権者が、他の傷病を原因としてさらに障害厚生年金（※１）を受けられる程度の障害の状態になったときは、２つの障害を併合して障害の状態を認定し新たな障害厚生年金が支給されます。この際、既に受給している障害厚生年金（前発障害による障害厚生年金）の受給権は消滅します。

原則として、障害厚生年金２級の年金額の計算式は以下のようになります。

※障害等級１級の受給権者の年金額は、障害等級２級の受給権者の年金額を1.25倍した額です。

※障害等級３級の受給権者には、最低保障額（平成18年度は594,200円）があります。

※障害等級１級または２級に該当する障害厚生年金の受給権者には、同時に障害基礎年金も支給されます。

※被保険者期間の合計が300月に満たない場合については、ａおよびｂの計算式で、それぞれにおける被保険者期間の月数に基づいて年金額を計算し、合計額に「300÷（ａの被保険者期間の月数＋ｂの被保険者期間の月数）」の値を乗じて、全体の被保険者期間を300月とみなして計算します。

※従前額保障の規定があるので、計算式と実際の年金額が異なる場合があります。

65歳以上の厚生年金保険の被保険者が老齢厚生年金等の受給権を有している場合、国民年金の第２号被保険者に該当しないため、65歳以後に初診日がある傷病で障害等級１級または２級の状態になったときは、障害基礎年金は支給されず障害厚生年金のみが支給されることになります。

そこで、障害基礎年金を受けることができない障害等級１級または２級の障害厚生年金には、平成17年４月から障害等級３級の障害厚生年金と同額の最低保障額が設けられています。

なお、平成18年度の最低保証額は594,200円です。

障害等級１級または２級に該当する障害厚生年金の受給権を取得した当時、受給権者によって生計を維持されていた「65歳未満の配偶者」がいることが要件になっています。

※「加算の対象となる配偶者と離婚をしたとき」など、受給権者が配偶者の扶養義務がなくなる事情が生じたときは加算額がなくなります。

ａ．障害厚生年金の支給事由となった障害と同じ理由により、労働基準法に規定する障害補償を受けることができるときは、６年間、障害厚生年金の支給が停止されます。

ｂ．受給権者が障害等級１級〜３級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、障害厚生年金の支給が停止されます。

以下のａまたはｂのいずれかに該当したときは、障害厚生年金の受給権は消滅します。

ａ．受給権者が死亡したとき

ｂ．厚生年金保険法に規定する３級以上の障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、「65歳に達するとき」又は「当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき」のどちらか遅い方に該当したとき

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