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出産手当金の改正この規定は平成19年４月１日から施行されます。 【出産手当金の改正】健康保険の被保険者が出産のために仕事を休んだ場合において、会社から給料を受けられないときには、出産日（出産が予定日より遅れたときは予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日までの期間、出産手当金が支給されます。今回の法改正により、出産手当金の受給額が増額されます。具体的には、１日あたり「標準報酬日額の３分の２」に相当する額となります。 なお、「標準報酬日額」の３分の２の額に「50銭未満」の端数が生じた場合は切り捨てとなり、「50銭以上１円未満」の端数があるときは１円に切り上げます。 【出産手当金の額の具体例】例題…標準報酬月額18万円（標準報酬日額6,000円）の場合改正前の額は１日あたり3,600円となっていました。 改正後の額は１日あたり4,000円となります。 例題のケースで「98日間」（出産日以前42日＋出産日以後56日）出産手当金を受給すると 改正前だと「3,600円×98日＝352,800円」でしたが、 改正後では「4,000円×98日＝392,000円」となります。 【任意継続被保険者に対する出産手当金について】任意継続被保険者に対する出産手当金は、以下のように取り扱いが分かれます。Ａ．改正法施行日の前日（※１）において、すでに出産手当金を受け取っているとき 引き続き出産手当金を受け取ることができます。 Ｂ．改正法施行日（※２）以後に出産手当金の支給事由が発生したとき 出産手当金を受け取ることはできません。 ※１…改正法施行日の前日は「平成19年３月31日」です。 ※２…改正法施行日は「平成19年４月１日」です。 【健康保険被保険者資格喪失後の出産手当金の廃止】健康保険の被保険者資格取得時から引き続き１年以上被保険者だった人が、資格喪失後６ヵ月以内に出産したときにも、出産手当金が支給されていました。今回の改正により、上記の人が資格喪失日後６ヵ月以内に出産しても、出産手当金は支給されなくなります。 なお、出産育児一時金については今までどおり支給されます。 |
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